2022年10月12日
「パワハラ」や「セクハラ」は社内で起こるものとイメージを持たれている方も多いですが
実は最近は社外から訴えられるケースも増えていることをご存じでしょうか?
「パワハラ防止法」の改正により社内の「ハラスメント」だけでなく、取引先や就職希望者などの
「第三者に関するハラスメント」も雇用管理上の配慮が求められるようになりました。
例えば、取引先の担当者から無理な要求や暴言を受けていたり、就職希望先の担当者に内定をチラつかせて
執拗に食事に誘われたりなどこのような場合は「ハラスメント」に該当します。
今までは「社内の関係は良好なのでうちには関係ない!」と考えていた方も、取引先や就職希望者から訴えられた、、、
というケースも考えられます。
このようなトラブルの際に「訴えられるかもしれない!」という段階から相談でき、訴えられた場合には
弁護士費用や損害賠償金を補償してくれる保険もあります。
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